所有形態による差異

マンション

競争の激化

マンション管理会社にもマンションの所有形態によって対応が異なるため、選択をする場合には注意を要します。分譲マンションの場合には入居者の募集をする必要がありませんので物件の維持管理を中心に行うマンション管理会社を選択することになります。マンション管理会社の選択は管理組合が決定するわけですが、理事会や総会というステップを踏むことになりますので透明性の高い選択となります。しかしながら分譲当初はデベロッパーの関連するマンション管理会社がすでに選定されているのが一般的となっておりますので、管理状況や費用に注目して場合によっては他の業者の見積を徴収したうえで理事会に変更提案を行う必要が生じます。賃貸マンションのマンション管理会社は入居者の募集を行った上、家賃の徴収や入退去時の立会、メンテナンス等を行うのが一般的になります。マンション管理会社の選定はオーナーの専決事項となっています。しかしながら住民の満足度はマンション管理会社の対応が大きくなりますので、オーナーサイドとしては管理状況の確認に加えて住民の意見を常に聴取する必要があります。マンション管理の業界は競争が厳しくなっており、コスト段を優先的に行うのであれば、相見積を徴収してコストを削減することは可能ですが、管理の品質を下げることにつながるケースが散見されますので、十分な注意が必要です。維持管理の状況によって大規模修繕の時期にも影響しますのでトータルコストで考えることが重要です。